生命保険現物給付

生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などの現物を顧客に提供する保険商品。現在は生命保険会社が保険金の代わりにサービスや物品を直接提供する「現物給付」を原則禁じている。「健康なうちに老後の備えを済ませておきたい人が増加」してきたこと対応し、金融庁は規制緩和を進めている。2013年度内に保険業法の施行規則や監督指針を見直し、規制を緩和する。早ければ2014年以降に商品として販売される見通し。
規制緩和で新たに登場する保険として想定されるのは、介護が必要な状態になった契約者に公的保険で賄いきれない介護サービスや介護付き老人ホームへの入居を約束する保険、契約者の死亡時に葬儀を催す保険など。新しい保険を販売する生保会社は契約時に提供できるサービス・物品の概要と保険金額を契約者に説明する。契約者が要介護の状態になった時点などに改めて詳細を説明し、保険金とサービス・物品のどちらかを選んでもらうことを想定している。