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特別号 平成30年度診療報酬・介護報酬改定のカギは「地域包括ケアシステム構築の強化」

平成30年4月より施行される診療報酬と介護報酬との同時改定。日本看護協会の副会長であり、介護給付費分科会の委員も務める齋藤訓子さんは「診療報酬・介護報酬ともに、地域包括ケアシステム構築のための取り組み強化が大きな柱となっている」といいます。看護関連項目を中心に、今回の改定のポイントについてうかがいました。

取材先:公益社団法人 日本看護協会

外来や在宅医療機関との連携強化へ

今回の改定では、これまでもキーワードとされてきた地域包括ケアをさらに推し進め、2025年に向けて目指すべき医療・介護提供体制に近づけようとしているようです。

まず、退院支援加算は、入院早期から退院後までの切れ目のない支援を評価していることから「入退院支援加算」(加算1の場合、一般病棟600点、療養病棟1200点など)に名称が変更されました。
次に、地域連携クリティカルパスを運用した際に算定される「地域連携診療計画加算」(300点)の対象病棟が拡大され、「加算2」でも算定できるようになりました。
算定要件として患者さんの同意を得た上で、入院後7日以内に診療計画を作成し、文書で家族等に説明を行い交付することが挙げられます。

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