介護保険料とは

介護保険料とは、介護保険に必要な財源です。介護保険とは、介護が必要になった時に受けられる在宅や施設でのサービスのことを指します。介護機器の利用なども介護保険でまかなわれることがあり、私たちの給与などから天引きされた介護保険料は、介護保険利用者のサービスの費用として充てられています。
介護保険料は、国民健康保険料や国民年金などと同様に国民全員が払わなくてはいけません。ただし、国民健康保険などと違う点は、介護保険料は40歳を超えてから発生するということです。

介護保険といえば、多くは40歳から一律で引かれる公的な介護保険のことを指しますが、民間企業による介護保険もあります。民間の介護保険として契約していなくても、生命保険などの中に介護保険の特約などが添えられていることもあるため、一度自分の入っている保険を確認するといいでしょう。
公的な介護保険と民間での介護保険の違いは、給付の方法です。現状では、公的な介護保険は様々なサービスに加え、介護サービスの利用が1割負担になります。民間の場合は、年金のように定期的に現金を受け取ったり、一時金としてまとめて受け取ったりという方法です。貯蓄だけでは備えに不安があるようならば、民間の介護保険の活用も検討してみましょう。

介護保険料は、40歳になる誕生日の前日の月から国民健康保険料と一緒に徴収されます。国民健康保険料のように、一律ではなく給与によって保険料率が上がるのが特徴です。また、国民健康保険料と同様に、会社勤めであれば介護保険料も事業主と雇用者の折半での支払いになります。なお、自分の妻などを不要にしている場合は、65歳を超えていなければ特に加算はされません。
国民健康保険の場合も、健康保険税に上乗せで加算されます。介護保険料率は、市町村ごとに定められているので、どのくらい加算されているか知りたいときは、市町村の介護保険料率一覧で確認しましょう。

介護保険料は、会社勤めが終わっても支払いの義務が発生します。65歳からの主な収入源は年金。年金が年間18万円以上になる場合は、自動的に年金から差し引きされた金額が口座へと振り込まれます。年金が年間18万円に満たない場合は、納付書などを利用して自分で払い込まなければなりません。
65歳からの介護保険料の計算は、当然40歳から64歳までのもとの計算方法が変わってきます。市町村ごとに3年に一回見直しが行われているので、確認してみましょう。また、2015年には2012年から2014年までの3年間に比べ約10％の65歳以上における介護保険料増加が行われました。今後の動向が見逃せません。