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地域看護の必要性

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高齢化が進む昨今、地域看護の必要性が問われています。地域看護とは何か、課題点や今後の展望、厚生労働省による対策などについてまとめてみました。

地域看護って何?なぜ地域看護が必要なの?

地域看護とは、個人単位ではなく、地域に住むあらゆる年代の人、集団や組織など地域全体の健康増進のために支援をおこなう看護のことをいいます。
地域看護の背景にあるのが、少子高齢化社会と医師や病床数の不足などです。2014年時点で日本の65歳以上の高齢者は全人口の約25%、そして20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。また、生活習慣病などが増加していることもあり、今後ますます病床数が不足していくと考えられます。これらの対策として注目されているのが地域看護です。

入院中の看護から、暮らしを支える看護へ

求められる医療や看護のニーズは地域によってさまざまです。そのため、地域看護は、職場などの集団や組織を含めた地域全体の健康の保持・増進、疾病予防、病気の早期発見と早期治療、病気療養後のリハビリテーションやターミナルケアなどを総括的に行う必要があります。
地域看護は病気の看護だけではなく、日常生活に根付いた医療活動や看護などの支援が必要です。そして、集団や組織のニーズにあった地域看護を行っていくには、医師・看護師などの専門スタッフ、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが連携することが大切です。

地域看護を支える訪問看護の役割と必要性

地域看護のひとつに訪問看護があります。病気の急性期は病院での治療が必要です。その後、完治するまで病院で過ごすのではなく、急性期を過ぎた患者さんが住み慣れた自宅などで療養やリハビリテーションを行えるように、ケアや生活支援を行うことが訪問看護の役割です。
加速する少子高齢化や病床数不足対策のためにも、今後、訪問看護のニーズがますます高まってくることが予測されます。そのため、厚生労働省も訪問看護の推進に力を入れているのが現状です。
具体的には、訪問看護の実施拠点である訪問看護ステーションの整備支援をはじめ、訪問看護師や訪問保健師などの専門スタッフの育成などに取り組んでいます。自治体のなかにも独自の福祉事業を計画して、訪問看護の研修支援を実施する都道府県もあります。

集団や組織のニーズを叶える地域看護を普及させるためには、地域看護の仕組み作りやスタッフの育成プランを確立していくことが大切です。それだけではなく、地域で生活する個人や集団も積極的に医療機関と関わることが求められています。