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厚生労働省の在宅医療の推進について

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少子高齢化社会対策のひとつとして、厚生労働省は在宅医療の推進をはかっています。そこで、厚生労働省による在宅医療の推進の詳細や課題についてまとめてみました。

厚生労働省が在宅医療を推進する背景

総務省の統計によると、2014年9月15時点の推計で日本の65歳以上の高齢者人口は3296万人で、全人口の25.9%を占めています。また、全人口のおよそ8人に1人が75歳以上の高齢者です。高齢者の人口は首都圏などの都市部を中心に今後も増え続け、2025年には65歳以上の高齢者は全人口の30%を超えると予測されています。さらに、2007年に内閣府が行った意識調査によると、国民の6割以上が終末期の療養を自宅で行いたいと回答しています。これらの高齢者の人口増加とニーズの背景を受けて、厚生労働省では、住み慣れた環境で安心して自分らしい生活を送れる社会を目指して在宅医療・介護を推進しています。

厚生労働省が目指す「地域包括ケアシステム」

来るべき少子高齢化社会に向けて厚生労働省が目指しているのは、「地域包括ケアシステム」の実現です。地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても最期まで住み慣れた環境で自分らしい生活を送るための「住まい、医療、介護、予防、生活支援が連携した」システムのことを言います。
高齢化の状況は地域によって大きな差があります。したがって、地域包括ケアシステムの構築には都道府県や市町村が主体となり、各地の地域特性に応じることが重要です。たとえば東京都では、各区市町村の地域ケア会議の現状を調査して、より効果的な運営に向けて課題発見や実践例の紹介などを行っています。

在宅医療推進の課題は医療機関不足と人材不足

在宅医療や在宅介護の推進には、地域、医療機関、介護施設などの連携が不可欠です。しかし、厚生労働省の2011年の調査では、在宅医療を行っている病院が全体の28%、診療所は全体の20%に過ぎません。現状では医療機関の数がまだまだ不足しています。
そこで、厚生労働省では、在宅医療や訪問看護などの実施拠点の整備と強化をはかるための支援策や人材の育成に取り組んでいます。また、24時間対応の居宅サービスが不足していることから、厚生労働省は24時間体制で定期巡回と必要時の対応を担う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の実施を2012年度4月から始めました。

近い将来、急速に進む少子高齢化社会の対策として、地域ぐるみで行う在宅医療の整備が急務です。各地方自治体においても、厚生労働省からの通達を受けて在宅医療の整備が進められています。